コロナ禍、困窮深まる母子家庭 「子ども宅食」の申し込み増加 NPO調査
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フリースクールや子ども食堂などを運営する福島県会津若松市の特定NPO法人「寺子屋方丈舎」が、母子家庭などに無料で食料品を配る「子ども宅食」の利用者を対象に行ったアンケートで、新型コロナウイルス禍によって困窮がより深まっている現状が浮かび上がった。実際、子ども宅食などの申し込みも増えており、法人は運営費を賄うための寄付を呼びかけている。

アンケートは昨年12月と今年7月に実施。生活状況などを文書で尋ねた。昨年の調査では、利用する65世帯のうち45世帯から回答があり、非課税世帯は16世帯(約36%)、給食費や学級費の就学支援を受けているのは20世帯(約44%)だった。(河北新報)

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