四日市市のＮＰＯ法人市民社会研究所は、コロナ禍での生活困窮の実態を調査し、必要な支援についての提言をまとめた。解雇や雇い止めによる働き世代の困窮の深刻化や、周囲に頼る人がいない「社会的孤立」に陥っている人の生活状況の悪化を指摘。行政や民間が一体となり、社会で支援する仕組みの必要性を訴えた。

同ＮＰＯは昨年六～七月、市の生活困窮者支援窓口を訪れた人にアンケートを実施。約百人から回答を得た。男女ともに九割以上の人がコロナにより収入が減少したと回答した。一人暮らしの人が多く、特に男性は「近所付き合いが全くない」と答えた人が六割に上った。周囲から孤立し、支援の手が行き届かない現状が浮き彫りとなった。(中日新聞)