労働者が自ら出資して事業も手掛ける協同組合組織を法制化する労働者協同組合法が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。就労の多様化に対応する超党派の議員立法で、出資者が意見を出し合いながら従事し、地域の実情に応じて柔軟に事業展開することを促すのが狙い。

労働者協同組合は新たな非営利組織の形態で、設立には３人以上の発起人が必要となります。事業内容として、訪問介護や学童保育、農産物販売などが想定されていますが、それ以外の活動にも活用できるでしょう。NPO法人から組合への組織変更も可能です。

当法人も定款を変更し、労働者協同組合も加えて設立・運営支援を行う予定です。