違法休眠NPO法人に関する記事。NPO法人設立後には毎年事業報告書の提出義務がある。

休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）を巡る問題で、毎年監督官庁に提出すべき書類を6年間出さず、法人の口座が詐欺に悪用された休眠法人を、山梨県が放置してきたことが関係者への取材などで判明した。

県はNPO法で定められた罰則（過料）や、認証取り消しなどの措置を取っていない。休眠法人を巡る毎日新聞の一連の報道を受け県は対応の検討を始めた。(毎日新聞)