貸借対照表の公告

定款がそのままだと、毎年数万円の出費を強いられる

2016年のNPO法改正により、毎年度、貸借対照表の公告が必要になりました。施行日は公布の日(2016年6月7日)から2年6ヶ月以内とされています。つまり遅くとも2018年末までには施行される、ということです。

ここまで読んで、「あ、そうなの。じゃ公告すればいいんでしょ」と思っているアナタ!それだけでは済まないんです。まず、アナタのNPO法人の定款を見てください。定款なんて、設立のとき以来見ていない人がほとんどだと思います。

その定款の最後のほうに「公告の方法」という規定があるはずです。52条ぐらいのところです。そこに何と書いてありますか。

(公告の方法)
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

はい。この条文があると、改正法の施行後は貸借対照表の公告を、掲示だけでなく官報に掲載して行わなければならなくなるんですね。ご存知とは思いますが、官報に掲載するにはお金がかかります。貸借対照表は文字数が多いので、数万円の出費が必要になります。

1回きりであればともかく、これが毎年となればかなりの負担ですよね。できればお金のかからない別の方法で公告したい、アナタもそう思いますよね。となると、どうしても定款のこの規定を変える必要があります。

ここまで、確認してください。