新型コロナウイルス禍で、企業が推奨しているテレワーク。人口減少などで地域経済が縮小し、地域創生を課題に掲げる尾鷲市は11日、NPO法人おわせ暮らしサポートセンター（同市朝日町）とNTT西日本三重支店（津市）と「地域活力の創出と地域経済の発展等に関する連携協定」を結んだ。都市の人が休養地でテレワークをしながら働く「ワーケーション」をする人を呼び込むために連携して、地域の活性化を目指す。

NTT西が自治体とこのような協定締結は初めて。新たな働き方などを進める中で、同センターが運営するシェアスペースや空き家などをワーケーションの場所に提供する事業に着目。同センターと話し合いを重ね、地域課題などを盛り込んだテレワークと就農のワーキングプログラムを2021年に作った。(毎日新聞)