新型コロナウイルスの影響で、高知県内の非営利団体の約半数で収入が減り、活動が圧迫されていることがアンケートで分かった。約６割の団体が公費や会員らの会費を活動の財源としており、その減少がスタッフの育成など活動にも影を落とし始めている。

調査した団体は「一度活動が止まると復活が困難な団体もある」とし、公的な支援や経営改善のサポートなどを求めている。

調査は、県内４団体でつくる「高知県ＮＰＯサポートチーム」が６～７月にインターネットで実施。保健福祉、まちづくり、文化芸術など１１０団体（ＮＰＯ法人８２、任意団体２１、社会福祉法人３など）から回答を得た。(高知新聞)