宮城県は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で売り上げが落ち込む商店街や飲食店街の集客回復を支援する補助金を創設し、３日に募集を始める。商店街などが自ら企画した集客増加のためのソフト、ハード両事業を幅広く後押しする。ソフト事業は街歩きマップの作製やデリバリーシステムの構築、イベントの開催を想定。

商店街振興組合や商工会議所、まちづくりに携わるＮＰＯ法人などが申請できる。補助率は事業費の４分の３以内で、上限はソフト事業が１００万円（下限３０万円）、ハード事業は３００万円（同７５万円）。(河北新報)