国家公務員とＮＰＯ兼業に関する記事。

民間非営利団体（ＮＰＯ）への参画といった国家公務員の兼業を後押しするため、政府がまとめた施策案が２７日、分かった。兼業許可を公益的な活動に限った上で、団体の活動実績があるとの条件や「月３０時間」など勤務上限の例を示し、これまでよりも基準を明確にした。

民間の知見を得ることで官僚の政策立案能力を底上げする狙いもあり、内閣人事局が週内にも府省庁に通知する。(徳島新聞)