休眠NPO法人に関する記事。NPO法人設立後に活動が停止してしまう団体が増加傾向にある。

休眠状態にある特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）の3割超に当たる22自治体が、活動報告を提出しない法人に適用できる過料（罰則）を科していないことが毎日新聞の調査で判明した。

長期間提出を怠るとNPO法人としての認証を取り消すこともできるが、10自治体は措置を取っていなかった。過料を科さない自治体ほど、休眠法人の比率が高い傾向も浮かび、識者から改善を求める声が上がる。 (毎日新聞)