阪神・淡路大震災の被災者らを２０年間支援し、今年３月に解散を決めたＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」が、神戸市西区から同市須磨区の災害復興公営住宅に活動拠点を移し、任意団体として再出発した。

この復興住宅では２００４年からお茶会を開いており、継続を望む住民の声にこたえた。法人として開いていた催しの常連だった高齢者らも移転先に通い、新たな交流の輪も広がっている。

同法人は市の委託事業を含め広く活動していたが、けん引した前理事長の黒田裕子さんが昨年９月に亡くなったこともあって解散を決め、同市西区の拠点「伊川谷工房」も閉じた。(神戸新聞)