在外邦人の孤独対策に着手 NPOと連携、相談体制構築 外務省
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海外に住む日本人の孤独・孤立の問題に対応するため、外務省が国内のNPO法人と連携した取り組みを始めた。
チャットやインターネット交流サイト(SNS)で相談を受け付けるNPOを紹介。DV(家庭内暴力)や子どもの虐待など緊急を要する深刻なケースに在外公館の職員らが対応できるよう、NPOと本省のホットラインを構築した。

新型コロナウイルス感染拡大で孤独・孤立の問題が深刻化しているとして、政府は2月、担当相と対策室を設置した。外務省の動きはこの一環で、諸外国がロックダウン(都市封鎖)など厳しい措置を講じる中で在外邦人が孤独感を深める可能性があり、対応が必要と判断した。(時事通信)

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