ボランティア調整組織調査に関する記事。

内閣府は２５日、大規模災害時に行政、社会福祉協議会、ＮＰＯの３者が連携して、ボランティアの受け入れ先などを調整する組織を、２７府県が設置しているとの調査結果を公表した。

調整組織は南海トラフ地震などが発生した際、情報共有により支援が地域的に偏らないようにする狙いがある。調査は昨年７、８月に実施し、福井、和歌山両県を除く４５都道府県から回答を得た。(沖縄タイムス)