住民が語るチェルノブイリ  NPO法人 さいたま市で28日
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チェルノブイリ原発事故による住民の健康被害を調べているNPO法人「食品と暮らしの安全基金」(さいたま市中央区)が、現地ウクライナから関係者を招き、28日にさいたま市で講演会を開く。 東京電力福島第一原発事故から間もなく4年。同基金代表の小若順一さんは「福島の未来のためにも、チェルノブイリで今、何が起きているか知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

講演会には、小若さんらの調査に痛みを訴えた一人で、現地での活動をサポートしているタチアナ・アンドロシェンコさんと、次女サーシャさんが参加。チェルノブイリ周辺の住民の生活や健康状態、自らの体験について語る。(東京新聞)

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